混迷を繰り返した四者協議～組織委・東京都・国・IOC～
ガバナンスの欠如を露呈した2020東京五輪大会運営
ガバナンスの欠如を露呈した2020東京五輪大会運営
深層情報 Media Close-up Report 「呪われた」2020東京五輪 速報 「緊急事態宣言」下でも五輪開催 コーツIOC副会長
マラソンと競歩の札幌開催 四者協議で合意 小池都知事「合意なき決定」として了承（２０１９年１１月１日）
コーツIOC調整委員長と小池東京都知事 ２０１９年１１月１日 筆者撮影
五輪開催経費（Ｖ３予算） 「１兆３５００億円」維持 削減できず
2018年12月21日、大会組織委員会と東京都、国は、東京2020大会の開催経費の総額を1兆3500億円（予備費1000億円～3000億円除く）とするV3予算を公表した。
1年前の2017年12月22日に明らかにしたＶ２予算、1兆3500億円を精査したもので、経費圧縮は実現できず、Ｖ２予算と同額となった。
武藤敏郎事務総長は、国際オリンピック委員会(IOC)の要請に答えて、Ｖ３ではさらに経費削減に努める考えを示していたが、開催計画が具体化する中でＶ２では計上していなかった支出や金額が明らかになったほか、新たに発生した項目への支出が増えて「圧縮は限界」として、V2予算と同額となった。
「３５０億円」縮減 「１兆３５００億円」（V2）
２０１７年１２月２２日、東京２０２０大会組織委員会は、大会開催経費について、１兆３５００億円（予備費を含めると最大で１兆６５００億円）とする新たな試算(Ｖ２)を発表した。２０１７年５月に東京都、組織委、国で総額１兆３８５０億円とした大枠合意から更に３５０億円削減した。
施設整備費やテクノロジー費など会場関係費用については仮設会場の客席数を減らしたり、テントやプレハブなど仮設施設の資材については海外からも含めて幅広く見積もりを取り、資材単価を見直したりして２５０億円を削減して８１００億円とし、輸送やセキュリティーなどの大会関係費用については１００億円削減して５４００億円とした。
開催経費の負担額は東京都と組織委が６０００億円、国が１５００億円でＶ１予算と同様とした。
国際オリンピック委員会(IOC)は10億（約1100億円）ドルの経費節減を求めていたが、V2では「３５０億円」縮減に留まった。組織委の武藤敏郎事務総長は来年末発表するＶ３では削減にさらに努める考えを示した。
開催経費「１兆３８５０億円」 都・国・組織委・関係自治体で費用負担大枠合意 組織委と都６０００億円、国１５００億円
２０１７年５月３１日、２０２０年東京五輪大会の開催経費について、東京都、国、大会組織委員会、それに都外に会場がある７道県４政令市の開催自治体（「関係自治体」）は連絡協議会を開き、総額「１兆３８５０億円」の費用分担の大枠で合意した。
組織委員会が６０００億円、国が１５００億円、東京都が６０００億円としている。残りの３５０億円については、誰が負担するのかは、結論を先送りした。
1道6県、13の都外会場の「仮設経費」約500億円は「立候補ファイル」通りに、全額東京都が負担することにした。
しかし、東京都が「３５０億円」と試算した「警備、医療、輸送など開催に必要な事項」の開催関連経費については、東京都は開催自治体に負担を求めたが、積算根拠が不明朗で受け入れられないなどと反発が相次いで、調整がつかず、今後、整理・精査した上で、再協議をするとした。
立候補ファイルでは、「関係自治体」は「警備や医療サービス、会場への輸送など大会開催に必要な事項を実施する」と記載されている。今回の協議会ではその負担原則を確認したが、合意の中に各自治体の具体的な負担額を盛り込むことはできなかった。
また都外の会場使用に伴う営業補償や移転補償については、都が負担し、国も補助金などの措置で「関連自治体」の負担分の軽減を検討するとした。
協議会では、今後の経費負担のルールを確認するために「経費分担に関する基本的な方向」が了承された。
▼ 東京都
（１）会場関係費 都内・都外の仮設施設、エネルギーとテクノロジーのインフラ費、賃貸料
（２）都内会場周辺の輸送、セキュリティ経費
（３）パリンピックの４分の１の経費
（４）都所有の恒久施設整備費や既存施設の改修費。
▼ 組織委員会
（１）会場関係費 オーバーレイ 民間や国（JSCを含む）所有施設の仮設費
（２）エネルギーとテクノロジーのインフラ費、賃貸料
（３）大会関係費 輸送、セキュリティ、オペレーション日
（４）パリンピックの２分の１の経費
▼ 国
（１）パリンピックの４分の１の経費
（２）セキュリティ対策費、ドーピング対策費
（３）新国立競技場の整備費
▼ 関係自治体
（１）輸送、セキュリティ対策費
（２）関係自治体が所有する恒久施設の改修費
東京都の小池百合子知事は「地は固まった」と評価した。
今回明らかになった２０２０東京大会の開催経費（V2)は「１兆３８５０億円」である。２０１６年１２月、組織委員会が四者協議で明らかにした開催経費（V1）では「１兆５０００億円」、それに別枠で予備費を１０００億～３０００億円が加わるので最大１兆８０００億円、今回の「１兆３８５０億円」も同額の予備費を計上しているので、最大「１兆６８５０億円」となる。
小池都知事は「１０００億円を超える額の圧縮」と強調して経費軽減につなげたとした。しかし、圧縮経費の詳細については会場使用期間短縮による賃借料の縮減などを挙げたが、詳細な説明は避けた。小池都知事にとって、五輪開催予算の圧縮は、豊洲市場問題と並んで最重要課題である。
一方、丸川珠代五輪担当相は「地方がオールジャパンで進めていることを実感できるように国も支援したい」と述べ、補助金の活用などを検討する考えを示した。
また、４者で仮設整備の発注などを一括で管理する「共同実施事業管理委員会」（仮称）を設置することでも合意した。
しかし、ＩＯＣ調整委員会のコーツ委員長は、「１兆３８５０億円」からさらに１０億ドル（約１１００億円）の圧縮を求めた。五輪開催予算の圧縮は2020東京五輪大会の最大の焦点となった。
第２回2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた関係自治体等連絡協議会の資料
“青天井”？ 五輪開催経費
２０２０東京五輪大会の開催経費については、「１兆３８５０億円」では、到底、収まらないと思われる。
国が負担するセキュリティーやドーピング対策費は「１兆３８５０億円」には含まれてはいない。経費が膨張するのは必至とされているが、見通しもまったく示されていない。唖然とするような高額の経費が示される懸念はないのだろうか。
また今後、計画を詰めるに従って、輸送費や交通対策費、周辺整備費、要員費等は膨れ上がる可能性がある。
「予備費３０００億円」はあっという間に、使い果たす懸念がある。
組織委員会の収入も、２０１６年１２月の試算から１０００億円増で「６０００億円」を目論んでいるが、本当に確保できるのであろうか。
五輪関係経費は、国は各関連省庁の政府予算に振り分ける。各省庁のさまざまな予算項目に潜り込むため、国民の眼からは見えにくくなる。大会経費の本当の総額はさらに不透明となる。東京都の五輪関係経費も同様であろう。
また大会開催関連経費、周辺整備費、交通対策費などは、通常のインフラ整備費として計上し、五輪関連経費の項目から除外し、総額を低く見せる“操作”が横行するだろう。
あと３年、２０２０東京五輪大会に、一体、どんな経費が、いくら投入されるのか監視を続けなければならいない。ビックプロジェクトの経費は、“大会成功”という大義名分が先行して、“青天井”になることが往々にして起きる。
新国立競技場整備費を巡っての迷走を忘れてはならない。
２０２０東京大会のキャッチフレーズ、“世界一コンパクな大会”はどこへ行ったのか。
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東京五輪の経費 最大１兆８０００億円 四者協議のトップ級会合
４者協議トップ級会合 コーツIOC副会長はシドニーからテレビ電話で参加 ２０１６年１２月２１日 Tokyo 2020 / Shugo TAKEMI
２０１６年１２月２１日、東京都、組織委員会、政府、国際オリンピック委員会（IOC）の四者協議のトップ級会合が開かれ、組織委員会が大会全体の経費について、最大１兆８０００億円になると説明した。組織委員会が大会全体の経費を示したのは今回が初めてである。
会議には、テレビ会議システムを使用され、コーツIOC副会長がシドニーで、クリストフ・デュビ五輪統括部長がジュネーブで参加した。
冒頭に、小池都知事が、先月の会議で結論が先送りされたバレーボールの会場について、当初の計画どおり「有明アリーナ」の新設を決めとした。「有明アリーナ」は、五輪開催後はスポーツ・音楽などのイベント会場、展示場として活用すると共に、有明地区に商業施設やスポーツ施設も整備し、地区内に建設される「有明体操競技場」も加えて、、“ARIAKE LEGACY AREA”と名付けた複合再開発を推進して五輪のレガシーしたいと報告し了承された。
「有明アリーナ」の整備費は約４０４億円を約３３９億円に圧縮し、東京都、民間企業に運営権を売却する「コンセッション方式」を導入して、民間資金を活用する。競技場見直しを巡る経緯について、小池都知事は「あっちだ、こっちだと言って、時間を浪費したとも思っていない」と述べた。
これに対して、コーツIOC副会長は「協議を通して３つの会場に関して予算が削減できたし、有明アリーナの周りのレガシープランについても意見が一致した。こうした進展を喜ばしく思っている」と称賛した。
一方、組織委員会は大会全体の経費について、１兆６０００億円から１兆８０００億円となる試算をまとめたことを報告し、組織委員会が５０００億円、組織委員会以外が最大１兆３０００億円を負担する案を明らかにした。
小池都知事は「IOCが示していたコスト縮減が十分に反映されたものということで、大事な「通過点」に至ったと認識している」と述べた。
これに対して森組織委会長は「小池都知事は『通過点』と行ったが、むしろ『出発点』だと思っている。今回の件に一番感心を持っているのは、近県の知事の皆さんである」とした。
一方、コーツIOC副会長は、「１兆８０００億円にまで削減することができて、うれしく思っている。ＩＯＣ、東京都、組織委員会、政府の４者はこれからも協力してさらなる経費削減に努めて欲しい」と「１兆８０００億円」の開催予算を評価した。
また開催経費分担について、小池都知事は、「コストシェアリングというのは極めてインターナルというかドメスティックな話なので、この点については、４者ではなく３者でもって協議を積み重ねていくことが必要だ」とし、「東京都がリーダーシップをとって、各地域でどのような形で分担ができるのか、早期に検討を行っていきたい」と述べ、年明けにも都と組織委員会、国の３者による協議を開き、検討を進める考えを示した。
開催経費「１兆８千億円」は納得できるか？
１２月２１日開催された４者協議で、武藤事務総長は「組織委員会の予算が、膨れ上がったのではないかいという報道があったが、そのようなものではない。ただ今申し上げた通り、IOCと協議をしつつ、立候補ファイルでは盛り込まれてはいなかった経費（輸送費やセキュリティ費）を計上して今回初めて全体像を示したものだ」と胸を張った。
“膨れ上がってはいない”と責任回避をする認識を示す組織委員会に、さらに“信頼感を喪失した。
東京大会の開催経費は、立候補ファイル（２０１２年）では、「大会組織予算」（組織委員会予算）と「非大会組織予算」（「その他」予算）の合計で７３４０億円（２０１２年価格）、８２９９億円（２０２０年価格）とした。これが、最大「１兆８千億円」、約２．２５倍に膨れ上がったのは明白だ。組織委員会は“膨れ上がった”ことを認めて、その原因を説明する義務がある。
さらに最大の問題は「１兆８千億円」の開催経費の総額が妥当かどうかである。
海の森水上競技場の整備費の経緯を見ると大会準備体制のガバナンスの“お粗末さ”が明快にわかる。
招致段階では、「約６９億円」、準備段階の見直しで「約１０３８億円」、世論から強い批判を浴びると、約半分の「４９１億円」に縮減、小池都知事の誕生し、長沼ボート場への変更案を掲げると、「３００億円台」、最終的に「仮設レベル」なら「２９８億円」で決着した。
やはり東京五輪大会の運営組織のガバナンスの欠如が露呈している。
海の森水上競技場以外に、同様に“杜撰”に処理されている案件が随所にある懸念が生まれる。「１兆８千億円」の開催経費の中に、縮減可能な経費が潜り込んでいると見るのが適切だろう。組織委員会の予算管理に対する“信用”は失墜している。「１兆８千億円」の徹底した精査と検証が必須である。
「１兆８千億円」という総額は明らかにしたが、その詳細な内訳については、公表していない。「１兆８千億円」が妥当な経費総額なのかどうか、このままでは検証できない。まず詳細な経費内訳を公表する必要があるだろう。
その上で、東京都、国、開催自治体の間で、誰が、いくら負担するかの議論をすべきだ。
「開催費用１兆８千億円」だったら東京五輪招致を世論は支持したか？
組織委員会は「開催経費は決して膨れ上がっていない」と胸を張っているが、当時想定できなかった経費がその後加わったのか、想定はしていたが大会開催経費をなるべく少なく見せるために意識的に加えなかったのかはよく分からない。しかし、森喜朗会長自らTBSのニュース番組（2016年5月16日）に出演し、当初の大会予算について「最初から計画に無理があったんです。「3000億でできるはずないんですよ」と述べていた。
舛添前都知事も「舛添要一東京都知事は、「『目の子勘定』で（予算を作り）、『まさか来る』とは思わなかったが『本当に来てしまった』という感じ」とした上で、「とにかく誘致合戦を勝ち抜くため、都合のいい数字を使ったということは否めない」とテレビ番組に出演して話している。
あっさり「１兆８０００億円」と言ってもらいたくない。
開催費用を巡ってはまさに“無責任体制”のまま進められていたのである。
２０２０東京五輪大会に立候補する際に、「開催費用 １兆８千億円」としたら、都民や国民は招致を支持しただろうか。招致の責任者の説明責任が問われてもやむを得ないだろう。
「組織委員会５０００億円」 収支支均は帳尻合わせ
１２月２１日に開催された４者協議で、森組織委会長は「決して組織委員会のお金が５０００億で、それより大きくなったので、その負担をなにか東京都と国に押し付けているのではないかいという報道がよくあるが、これはまったく違う」と述べた。
組織委員会の提示した予算は、「組織委員会」が「５０００億円」で「収支均衡予算」、東京都や国、開催自治体が「１兆３０００億円」とした。
しかし、実態は、組織委員会の収入は「約５０００億円」、収入から逆算して組織委員会の負担を「５０００億円」に“調整”して、残りの「１兆３０００億円」を、組織委員会以外の東京都、国、開催地方自治体の負担としたのであろう。なりふり構わず苦し紛れの“帳尻合わせ”予算と見るのが合理的である。
組織委員会が負担すべき経費は、精査して積み上げたとしているが、どの経費を、いくらを合理的に積算したかは明らかでされていない。
その象徴が、仮設関連経費だ。予算書では、「組織委員会」が「８００億円」、「その他」が「２０００億円」としたが、どんな根拠で、どのように仕分けしたのか明らかにしていない。その他、「ソフト[大会関係]」の輸送、セキュリティ、テクノロジー、オペレーションもどうようだ。「予備費」を全額「その他」に計上するのも、組織委員会の予算管理の責任を曖昧にすることにつながりかねない。
新国立競技場や海の森水上競技場、オリンピック アクアティクスセンター、有明アリーナなどの東京都が整備する恒久施設の経費は、すでに整備費が見直され、誰がどれだけ負担するか明らかになっている。同様のプロセスが必須だ。
組織委員会の予算を、なにがなんでもなりふり構わず“均衡予算”にしないと、IOCの了解が得られなかったからであるからであろう。“みせかけ”の“均衡予算”になった。その“矛盾”は直ちに露呈するだろう。
組織委員会が本来負担すべき経費を適正に積算して、総額がいくらなのかをまず明らかにするべきだろう。その上で、立候補ファイルの「３０１３億円」と比較して、経費が膨れ上った原因を明らかにすべきだ。
その上で、“帳尻”合わせの“操作”をしないで、“組織委員会の“赤字”は一体、どのくらいになるのかを明らかにし、責任の所在を明確にすることが必要だ。東京都や国、開催自治体に負担を要請するのはその後である。
このままでは、組織委員会の開催予算管理の“杜撰”な体質が一向に改まらない懸念が大きい。
五輪開催経費 大会組織委、東京都、国の負担割合は不明瞭
そもそも「１兆８千億円」には、大会組織委員会が負担する経費だけではなく、東京都や国が負担する経費も含まれている。立候補ファイル（２０１２年）でも、「大会組織予算」（組織委員会予算）と「非大会組織予算」（「その他」予算 東京都や国、地方自治体が負担する予算）に分けて開催予算を提示している。
「警備費」は、「組織委員会」が「２００億円」、「その他」が「１４００億円」とした。 競技会場や選村、IBC/MPCなどの施設内や施設周辺の警備費は、組織委員会が負担するのは当然で、「２００億円」の負担は少なすぎる。大会組織委員会の負担をなるべく少なく見せかけ、帳尻合わせをしたと思える。
一方VIP関連の輸送、交通機関や主要道路、成田空港や羽田空港、さらに霞が関の政府機関、東京都庁や主要公共機関、電力・通信などの主要インフラ施設など警備まで組織委員会の経費で負担させるのは合理性を欠く。国の責任が重要となる。伊勢志摩サミットでは国が約３４０億円の警備費を負担した。東京五輪大会の規模ともなるとこの数倍は楽に超えるだろう。国は五輪に関わる警備費は一体いくらになるのか明らかにする必要がある。
また「輸送費」ついては、「組織委員会」が「１００億円」、「その他」が「１３００億円」としたが、選手や大会関係者のシャトルバス運行に伴う経費などは組織委員会が負担するのは当然だろう。地方開催の場合の選手や大会関係者の輸送も大会の責任だろう。これも「１００億円」とするの過少計上である。
しかし、VIPの選手や大会関係者の輸送に伴うオリンピック専用レーンの設置は、首都高速道路、湾岸道路などに広範囲に必須とされているが、その約２００億弱とされている通行制限に伴う高速道路会社への補てん費等は、東京都や国なども応分の負担するのは当然だろう。組織委員会と案分するのが筋である。
「テクノロジー」や「オペレーション」については、それぞれ総額「１０００億円」としたが、 内訳が示されていないため、経費総額の根拠が極めて曖昧になっている。
「組織委員会」と「その他」の仕分けは、ほぼ折半とされているがこれも不明瞭だ。
しかし今回は、「１０００億円」は総額だけが記入されているまったく白紙同様の請求書を組織委員会が国、東京都に出したのである。これでは到底、納得することはできないだろう。
「その他」の経費、「１１５０億円」は巨額だが、内訳が明らかでない。精査する必要が必須である。
また「３０００億円」としている予備費を国や東京都などの「その他」に計上していることは納得できない。組織委員会の予算管理責任を曖昧にするからである。
森組織委会長は「そして運営だとか場所の設定だとかその他もろもろのことがこれからある。改装の問題、エネルギーの問題、セキュリティの問題、いろいろある。セキュリティひとつにしてもどこが持つのか、やってみなければわからない。何が起きるのか不確定要素は多い。この東京大会は、特に夏だし、あるいは台風の多い時だ。何があるかこれからわからない。まだ３年、４年先の話だ」と述べている。
自然災害や不測の事態が発生して、開催経費が膨れ上がり、予備費で補填するのはやむを得ないだろう。一方、組織委員会の予算管理を厳重に監視する必要がある。東京五輪大会の開催経費を巡る“混迷”を振り返ると、新国立競技場や海の森水上競技場など、その“青天井”体質への歯止めが必須だ。
地方自治体は開催経費の負担に抵抗 “混迷”はさらに深刻化
東京五輪大会開催経費の負担を巡っては、“混迷”を極めている。
「あくまでも主催は東京都」（森組織委会長）、 「都と国の負担を注視する」（小池都知事）、「なぜ国でなければならないのか」（丸川珠代五輪担当相）、「開催経費は組織委員会が負担すべき」、互いを牽制（けんせい）する発言が飛びかい、費用負担を巡って険悪な雰囲気が立ち込めている。
１２月２６日、東京都以外で競技を開催する自治体の知事などが東京都を訪れ、関係する自治体のトップらが東京都の小池知事に対し、計画どおり組織委員会が全額負担するように要請した。
これに対して、小池都知事は「年明けから関係自治体との連絡体制を強化する協議会を立ち上げる。東京都・国・組織委員会で協議を本格化させ費用分担の役割について年度内に大枠を決める」とした。
２０２０東京大会では、東京都以外の競技会場が現時点で合わせて６つの道と県の１３施設・１５会場に及ぶ。
その後、組織委員会を訪れ、森組織委会長と会談した。
会議の冒頭、黒岩神奈川県知事が「費用負担は、立候補ファイルを確認して欲しい」と口火を切った。立候補ファイルには「恒久施設は自治体負担、仮設施設は組織委員会」と記載されている。
これに対して、森組織委会長は費用分担の話し合いが遅れたことを謝罪した上で、「小池さんが当選された翌日ここに挨拶に来られた。早くリオオリンピックが終わったら会議を始めて下さいとお願いした。待つこと何カ月、東京都が始めない、それが遅れた原因だ」とその責任は会場見直し問題を優先させた東京都にあるとした。
さらに「（開催費用分担の原則を記載した）立候補ファイルは、明確に申し上げておきますが、私でも遠藤大臣でもなく東京都が作った。もちろん組織委員会さえなかったこれで組織委員会と怒られてもね。僕らがあの資料をつくったわけではないんです。私が（会長）になった時は、あれができていた」と述べた。
サッカー競技の開催が決まっている村井宮城県知事に対しては、「村井さんの場合はサッカーのことでお見えになったんですよね。これは実は組織委員会ができる前に決まっていたんです。村井さんの立場はよく分かるけれども私どもに文句を言われるのはちょっと筋が違う」とした。
そしてボート・カヌー会場の見直しで宮城県の「長沼ボート場」が浮上した際に、村井氏が受け入れる姿勢を示したことにも触れ、「（長沼に決まっても）東京都がその分の費用を出せるはずがない。だからあなたに（当時）注意した」と牽制した。
これに対して、村井宮城県知事は、「あの言い方ちょっと失礼な言い方ですね。組織委員会ができる前に決まったことは、僕は知らないというのは無責任な言い方ですね。オリンピックのためだけに使うものというのは当然でききますのでそれについては宮城県が負担するというのは筋が通らない」と反論した。
１２月２１日の４者協議で、組織委員会、東京都、国の開催費用分担を巡って対立する雰囲気を感じ取ったコーツIOC副委員長は、組織委員会、東京都、国、開催自治体で「“経費責任分担のマトリクス”」を次の４者協議までに示して欲しい。これはクリティカルだ」と強調した。IOCからも東京五輪大会のガバナンスの“お粗末”さを、またまた印象づける結果となった。
「準備が半年は遅れたのは東京都の責任」（森組織委会長）などと“無責任”な発言を繰り返しているようでは、東京五輪大会の“混迷”は一向に収まること知らない。
海の森水上競技場、アクアティクスセンターは新設 バレー会場は先送り ４者協議
２０１６年１１月２９日、東京大会の会場見直しや開催費削減などを協議する国際オリンピック委員会（IOC）、東京都、大会組織委員会、政府の4者のトップ級会合が、東京都内で開かれ、見直しを検討した3競技会場について、ボートとカヌー・スプリント会場は計画通り海の森水上競技場を整備し、水泳競技場はアクアティクスセンター（江東区）を観客席２万席から１万５０００席に削減して、大会後の「減築」は止めて、建設する方針を決めた。
一方、バレーボール会場については、有明アリーを新設するか、既存施設の横浜アリーナを活用するか、最終的な結論を出さず、１２月のクリスマスまで先送りすることになった。しかし横浜アリーナの活用案は、競技団体の有明アリーナ意向が強いとして、「かなり難しい」（林横浜市長）情勢だ。
都の調査チームがボート・カヌー会場に提案していた長沼ボート場は、ボート・カヌー競技の事前合宿地とすることを、コーツIOC副会長が“確約”し、小池都知事も歓迎した。
海の森水上競技場は当初の４９１億円から３００億円前後に整備費を縮減。アクアティクスセンターは座席数を２万から１万５０００席に減らし、大会後の減築も取りやめたことで当初の６８３億円から５１３億円に削減された。
開催経費「2兆円」 IOC同意せず
高騰が懸念されている開催経費について、組織委員会の武藤敏郎事務総長は「総予算は２兆円をきる」との見通しを示し、「これを上限として、予算を管理しなければならない」とした。
これに対し、IOCのコーツ副会長は「２兆円が上限というのは高過ぎる。それよりはるかに削減する必要がある」と述べ、さらに削減に努めるよう求めた。
またコーツ副会長は、会合終了後、記者団に対し、組織委員会が示した２兆円という大会予算の上限については組織委員会が示した２兆円という大会予算の上限については、「特に国際メディアの人に対して」と注釈を付けた上で、「ＩＯＣが２兆円という額に同意したとは誤解してほしくない」と、了承していないことを強調した。その理由については、「大会予算は収入とのバランスをとることが大切で、ＩＯＣとしては、もっと少ない予算でできると考えている。現在の予算では、調達の分野や賃借料の部分で通常よりもかなり高い額が示されているが、その部分で早めに契約を進めるなどすれば、節約の余地がある」と述べた。
世界に恥をかいた東京五輪 “ガバナンス”の欠如
「大山鳴動鼠一匹」、「０勝３敗」、小池都知事の“見直し”に対してメディアの見出しが躍り始めた。しかし会場変更は手段であって目的はない。目的は“青天井”のままで膨れ上がり、“闇”に包まれたままの開催経費の削減と透明化だ。
海の森水上競技場については、１１月３０日放送の報道ステーションに出演した小池都知事は、「仮設というと安っぽい響きがあるので、“スマート”に名前を変えたらどうか。名前を変えるだけで随分スマートになる」とし、２０年程度使用する「仮設レベル」の“スマート”施設として、建設費２９７億円で整備することを明らかにした。これまでの計画では約４９１億円とされていたのが約２００億円も圧縮されたのである。
海の森水上競技場の整備問題は、２０２０年東京オリンピック・パラリンピックの準備体制の“杜撰さ”を象徴している。唖然とする“お粗末”としか言いようがない。整備費の変遷を見るとその“杜撰さ”は明快だ。
招致段階の「６９億円」、見直し後の「１０３８億円」、舛添前都知事の見直しの「４９１億円」、最終案の「２９８億円」、その余りにも変わる整備費には唖然とする。「６９億円」は杜撰を極めるし、「１０３８億円」をそのまま計画に上げた組織の良識を疑う。そして小池都知事が「長沼ボート場案」を掲げたら、一気に３００億円台に削減されたのも唖然というほかない。
やはり東京大会の運営組織のガバナンスの欠如が露呈している。海の森水上競技場以外に同様に“杜撰”に処理されている案件が随所にある懸念が生まれる。事態は、予想以上に深刻だ。
４者協議のトップ級会談で、組織委員会の武藤事務総長は“２兆円”を切る”と言明したが、コーツIOC副会長に「“２兆円“の上限だが、それでも高い。節約の余地が残っている。２兆円よりずっと下でできる。ＩＯＣは、それをはっきりさせたい」と明快に否定された。
実は、“２兆円”の中で、新国立競技場や東京都が建設する競技場施設の整備費は２０％程度で、大半は、組織委員会が予算管理する仮設施設やオーバーレイ、貸料、要員費などの大会運営費を始め、暴騰した警備費や輸送費などで占められているのである。ＩＯＣからはオーバーレイや施設の貸料が高すぎると指摘され、“２兆円”を大幅に削減した開催経費を年内にＩＯＣに提出しなければならない。勿論、経費の内訳も明らかにするのは必須、都民や国民の理解を得るための条件だ。
組織委員の収入は約５千億程度とされている。開催経費の残りの１兆円３０００億円以上を、国、都、関係地方自治体が負担しなければならない。一体、誰が、何を、いくら負担するのか調整しなければならない。しかし未だに実は何もできていないことが明らかになっている。
ガバナンスの欠如が指摘されている今の組織委員会の体制で調整が可能なのだろうか？
国際オリンピック委員会（IOC）にも危機感が生まれているだろう。世界は東京大会の運営をじっと見つめているに違いない。
２０２０年まで４年を切った。
会見終了後、自ら進んで笑顔で握手して報道陣に“親密さ”アピール 2016年12月2日 筆者撮影
四者協議トップ級会合 東京・台場 2016年11月29日 筆者撮影
上山都政改革本部調査チーム座長と小池都知事 四者協議トップ級会合 東京・台場 2016年11月29日 筆者撮影
海の森水上競技場 東京都オリンピック・パラリンピック準備局
“迷走”海の森水上競技場 負の遺産シンボル
小池都知事が主導権 四者協議トップ級会合
四者協議トップ級会合は当初、一部非公開で議論される予定だったが、小池百合子都知事の意向で完全公開となった。会合後に記者団に対して、小池知事は、「フルオープンでない部分があると聞いて、だったら最初から結論を言ったほうがいいと思って、そのようにした」と述べ、変更した理由を明らかにした。まずは異例の“全面公開”の会合にすることで小池都知事のペースで始まった。
小池都知事は、議論を後回しにして、冒頭で「ボート・カヌー会場は海の森水上競技場、オリンピック アクアティクスセンターは予定通り建設、バレーボール会場は先送り」の東京都案を明らかにした。これに対して組織委員会は不満の意を唱えたが、進行役のコーツIOC副会長が引き取って、IOCとして東京都案を支持すると表明し、東京都案はあっさり承認された。
小池都知事は会合開始直前に、コーツ副会長に“直談判”をして、“全面公開”と“バレーボール会場の先送り”を承諾してもらったことを、報道ステーション（11月30日）に出演して、明らかにしている。小池都知事は、ボート・カヌー会場を海の森水上競技場することの“見返りに”、バレーボール会場の先送りをIOCに認めさせたのであろう。IOCは、渋々認めたというニュアンスが、「（横浜アリーナの検証作業は）大変な作業になる。野心のレベルが高い作業だ」（コーツ氏）という発言から伺える。
また小池都知事は、「日常的にメールでコーツ副会長とは連絡を取り合っている」（報道ステーション）と、コーツ副会長とのホットラインが築かれていることを明らかにした。どうやらIOCとのパイプは、森氏だけではなくなったようである。会合が終わって、真っ先に小池都知事がコーツ副会長に近づいて笑顔で握手をしていた。
森組織委会長は、東京都のバレーボル会場の横浜アリーナ案について強く反発し、「クリスマスまで何を検証するのか」とか「僕の知りうる情報では横浜の方が迷惑していると聞いている」としたが、これに対して小池都知事は「横浜市にも賛同してもらったところで、お決め頂いたら是非やりたいという言葉を（横浜市から）もらっていた」と反論した。
双方、言い分がまった違うので、一体どうなっているのかと思ったら、会合終了後、組織委員会から記者団に対して、「先ほどの森組織委会長の発言は、“迷惑”としているのは事前に何の相談もなかった競技団体で、『横浜』ではありません」と訂正要請がされた。森組織委会長は小池都知事にボート・カヌー会場の見直しや横浜アリーナ案に対して、たびたび強い口調で批判をし、両者の間に“火花”が散っていた。
ちなみに林横浜市長は「困惑はしていない。要請があればそこからスタートする。ちなみに林横浜市長は「困惑はしていない。要請があればそこからスタートする。積極的に是非やってほしいという言い方はとてもできない」と微妙な立場を述べている。
また横浜市は東京都と組織委員会に対して、書面（11月25日付）で「国際、国内の競技団体、さらにIOCの意向が一致していることが重要」とか「（民有地を利用する際の住民理解や周辺の道路封鎖などは）一義的に東京都や組織委員会が対応すべき」と事実上難色を示しているこが明らかになった。横浜市は、四者協議の資料として提出したもので、具体的な内容は「配慮のお願い」で新たな意思決定ではないとした。
さらに開催費用の議論については、東京五輪大会をめぐる“迷走”ぶりを象徴している。
森組織委会長は、「“３兆円”を国民に言われるとはなはだ迷惑だ」と都政改革本部を批判した。これに対して小池都知事は「“３兆円”は予算ではなく、大会終了後、結果として総額でいくらかかったかを試算するものだ。予算段階では公にできないものもある」と反論した。また森組織委会長は、「警備費や輸送費などは国が持つことを検討してほしい」と述べたのに対し、丸川五輪相は「平成２３年の閣議了解で大会運営費は入場料収入や放送権収入でまかなうとしている」と述べ、否定的な姿勢を示した。IOCのメンバーを前に、開催費用や費用負担を巡って、組織委員会、国、都がバトルを繰り広げたのである。コーツIOC副会長は、「関心を持って聞いた」としたが、本音、何ともお粗末な東京五輪の運営体制と唖然としたに間違いないだろう。東京大会の招致で高らかに世界各国に訴えた“マネージメント力の卓越さ”は一体、どこへいったのか？
組織委員会は、開催費用の総額を“２兆円”とトップ級会合で明らかにして四者協議でコンセンサスを得たいという思惑があったと思える。しかし、IOCから“２兆円”は高額過ぎると批判を浴び、結局、“２兆円を切る”というおおまかなことしか明らかにできなかった。組織委員会は東京五輪の開催経費の総額と詳細を今回も示せなかった。その“２兆円”もIOCから否定され、さらに大幅に削減するように求められた。組織委員会の面目はまるつぶれ、お粗末さを露呈した。IOCにとって、“経費削減”、“肥大化の歯止め”は、五輪大会の持続性を確保するために至上命題なのである。“2兆円”を1兆円以上切り込む必要が迫られている。その対象は競技場の建設費ではなく、組織委員会が管理する大会運営費である。瀬戸際に立たされたのは組織委員会だ。
一体の東京五輪の開催経費の総額は、いつ明らかにされるのだろうか？ 個々の競技場の建設費問題よりはるかに重要だ。
東京五輪の“迷走”と“混乱”はまだまだ続きそうだ。
主導権争い激化 ２０２０年東京オリンピック・パラリンピック 小池都知事 森組織委会長 バッハIOC会長
実務者作業部会再開 隔たりは埋まらず難航 結論はトップ級会合に先送り
２０１６年１１月２７日、東京都、政府、組織委員会、ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会の４者協議作業部会が再び開かれ、競技会場の見直しや開催経費削減などについて議論が行われた。
作業部会はＩＯＣのデュビ五輪統括部長、都の調査チームの上山信一慶応大教授、組織委の武藤敏郎事務総長などが出席し出席非公開で行われ、焦点のボートとカヌー、バレーボール、水泳の３つの競技会場を中心に、６時間に渡って議論が行われた。競技会場の見直しについては、東京都の提案を元に、１１月初めの第一回会議で課題の洗い出しが行われ、その後、候補となっている会場の視察や費用の分析が進められてきた。
会議終了後、ＩＯＣのクリストフ・デュビ五輪統括部長は「各競技会場について詳細に検討した結果をトップ級会合に提示する。その場で最終的な決断するのか、さらに検討を求めるかは彼ら次第だ」と述べ、トップ級会合で最終的な“結論”を出すとしたが、先送りされる可能性も示唆した。一方、小池都知事も「決まるものは決まるかもしれないし、決まらないものは先に送ることになるかもしれない。明日の協議次第だと思っている」と先送りの可能性について述べている。仮に海の森水上競技場や有明アリーナが、計画は変更されるにしても予定通り建設されることになれば、それと“引き換え”に、小池都知事はＩＯＣや組織委員会に経費削減策の具体策を求めることになるのは必至だろう。
最終的な“結論”に至るかどうかの主導権は小池都知事に握られているのである。
２９日のトップ級会合は公開予定で、民放の午後の情報番組やＮＨＫでは生中継も行われる。
３会場のうち、バレーボールは当初計画の有明アリーナ（江東区）新設、横浜アリーナ（横浜市）活用の２案を中心に最終調整している。最も時間を費やして議論をしたとされている。東京都案としてバレーボール会場に急浮上した国立代々木競技場は、結局、議題には上がらなかったとされ、事実上、代々木案は消滅したと見るむきもあるが、トップ級会合で浮上する可能性もあり、。議論は難航しそうだ。ボート・カヌー会場は湾岸部に新設する海の森水上競技場を仮設施設として整備する方向が有力、大会開催後の利用の見通しについても議論された。オリンピック アクアティクスセンターは、観客席を計画の２万席から１万５千席に削減する案が検討されたが、特に異論はなかった模様だ。
また、大会経費を抑える新たな仕組みについて具体策の検討が行われた。資材を安く調達したり、第三者による専門家チームが費用の妥当性を検証したりするなど、民間の手法を取り入れる方針だ。
東京大会の開催費用については、東京都の調査チームは総予算が“３兆円”を超える可能性があるとしたが、四者協議作業部会は、“２兆円”との試算のをまとめ、トップ級会合に報告する予定だ。ＩＯＣは組織委の資材調達費用が高すぎる点などを見直し、経費削減を指示していたと伝えられている。
これでようやく東京大会の開催経費の総額が初めて公式に明らかにされることになった。しかし、これが開催経費問題の“終着点”ではなく、これから開催経費の具体的な項目を個別に厳しくチェックし、経費削減をさらに図る努力が必須だ。これまでの予算管理のの“青天井”体質とは決別しなければならない。
（参考 朝日新聞 読売新聞 毎日新聞 NHK 時事通信 2016年11月28日）
「四者協議」の実務者作業部会 見直しの結論の方向性は出さず
前面に出た東京都 影に追われた大会組織委員会 存在感が無い国
東京オリンピック競技会場の見直し案などを議論する「四者協議」の実務者会合が、１１月１日から３日までの３日間に渡って行われた。
会合には、クリストフデュビIOC五輪統括部長や東京都調査チーム統括の上山信一特別顧問、武藤敏郎組織委員会事務総長、IOCのアスリート委員のコベントリー氏や組織委員会のスポーツディレクターの室伏広治氏らオリンピックのメダリストも参加した。
２日目の会合では、上山信一特別顧問が、東京都のボート・カヌー、水泳、バレーボールの３つの競技場の見直し案を説明した。
国際オリンピック委員会（IOC）と組織委員会は会場変更については慎重な姿勢を示しているとされている中で、会合では、ボート・カヌーとバレーボール競技場の見直し案について議論が行われた。
この内、海の森水上競技場については、海の森水上競技場の選定に深くかかわった国際ボート連盟の担当者も出席し、大会運営の専門的な立場から意見を述べたが、見直し案の結論の方向性は議論されなかったとされている。
またＩＯＣの出席者からは、施設、輸送、警備費など経費が高額な組織委側の見積もりに対し、ＩＯＣから甘さを指摘する意見や、レガシー（遺産）となる部分については、地方自治体の費用負担も必要との意見も出たとされている。
実務者会合に出席したクリストフデュビIOC五輪統括部長は、会合終了後、記者団に、「とても良い会合だった。３日間の協力について満足している。特定の方向性を打ち出すというよりも事実をつかむための情報交換を行った。東京都民や東京都にとってレガシーを残すための努力はどんなものでも歓迎する。（長沼ボート場や横浜アリーナの）選択肢は残っている。作業部会の目的は決定することではない。決定は４者協議の代表が今月末に行う」と述べ、今回の作業部会では競技会場の見直しの方向性は決めず、作業部会で出た議論を文書にまとめた上で、結論は１１月３０日に行う予定の四者協議のトップ級会合で出すとした。
これに対して、小池都知事は、「東京都として複数の案を示した。東京都とIOCが同じ舞台で直接会話し、同じ考えを共有できた。大変に敬意を表したい」の述べ、東京都が国際オリンピック委員会（IOC）と直接、話し合いができる場ができたことを評価した。これまで、国際オリンピック委員会（IOC）は大会組織委員会を窓口に大会開催計画を話し合って、事実上、決めてきた。 「四者協議」が始まったことで、東京都がIOCの「交渉相手」として加わったことで、大会組織委員会の影が薄くなった。 大会組織委員会は“主導権”を失い、東京都が表舞台に躍り出た。
＊ １１月２９日開催される四者協議トップ級会合は、「テクニカルグループミーティング関する報告とまとめ」と「今後についてについては公開され、「議事整理」は非公開としたが、小池都知事の直前の提案ですべて公開に変更
小池都知事VSバッハIOC会長会談 主導権争い熾烈
２０１６年１０月１８日、トーマス・バッハ国際オリンピック委員会（IOC）会長と東京都の小池百合子知との会談が行われた。
競技会場整備の見直しと開催経費削減を巡って小池東京都知事と森大会組織委会長の対立が激化し、混迷が深刻化している中で、バッハIOC会長は訪日し、両者の調整に乗り出したのである。
小池氏は「五輪会場の見直しは今月中に結論を出し、さまざまな準備を進めていきたい」と述べ、バッハIOC会長が提案した、国、東京都、大会組織委員、IOCで構成する「四者協議」を１１月に開催することに合意した。
会談の冒頭、小池都知事は「３兆円」に膨れ上がったとされる開催費用のコスト削減について、「（競技場）の見直しについては８０％以上の人たちが賛成をしているという状況にある。都政の調査チームが分析し、３つの競技会場を比較検討した。そのリポートを受け取ったところで、今月中には都としての結論を出したい。オリンピックの会場についてはレガシー（未来への遺産）が十分なのか、コストイフェクティブ（費用対効果）なのかどうか、ワイズスペンディングになっているのか、そして招致する際に掲げた『復興五輪』に資しているかがポイントになる」と述べた。
これに対し、バッハ会長は「“もったいない”ことはしたくない。IOCとしてはオリンピックを実現可能な大会にしたい。それが１７億ドル（約１７７０億円）をIOCが（組織委員会に）拠出する理由だ」と語り、小池都知事は親指を挙げて笑顔で答えた。
そして、バッハ会長は、コスト削減を検討する新たな提案として、「東京都、組織委員会、日本政府、IOCの四者で作業部会を立ち上げ、一緒にコスト削減の見直しを行うということだ。こうした分析によってまとめられる結果は必ず“もったいない”ということにはならないと確信している」と四者協議開催を提案した。 これに対して小池都知事は、「来月（１１月）にも開けないか」と応じた。
会談は、当初は冒頭のみ報道陣に公開する予定だったが、小池都知事の要請で異例の全面公開となった。殺到した取材陣は合計１３９人、午後２時過ぎに行われたこともあって、民放の情報番組では生中継で会談の模様を伝えた。
１１月に開催される４者協議も小池都知事はオープンにしたいと要請し、バッハ会長もこれを承諾したとされている。
翌朝の朝刊各紙は、「同床異夢」（朝日新聞）、「四者協議 都にクギ」（読売新聞）、「IOC会長 先制パンチ」（毎日新聞）、スポーツ紙では「小池知事タジタジ、IOC会長にクギ刺されまくる」（日刊スポーツ）などの見出しが並んだ。
小池都知事は、都政改革本部が主導して海の森水上競技場など３会場の抜本的な見直しをまとめ、東京都が主導権を握ってIOCや競技団体と協議を行うという作戦だったと思える。
ところがバッハIOC会長は、経費削減という総論には賛同しながら、具体的な方策については、「四者協議」の設置を提案して、東京都、組織委員会、政府、IOCの四者で競技場の見直し協議を行うことを提案した。
「四者協議」には、国際オリンピック委員会（IOC）からはコーツ副会長が出席し、ＩＯＣの代表を一任される。コーツ副会長は、元オリンピック選手で国際ボート連盟の“ドン”と言われ、五輪開催地の競技場整備の指導・監督をするIOCの調整委員会の委員長で、大きな権限を握る実力者だ。
コーツ副会長は、「シドニー（コーツ氏の地元）では海水でボート・レースをやっているから問題はない。日本人は気にすべきでないしIOCとしても問題ない」とし、海の森水上競技場を暗に支持する発言を繰り返している。
小池都知事の思惑からすれば、「四者協議」は誤算だったに違いない。小池都知事と森組織委会長の対立激化に懸念を深めたバッハIOC会長が業を煮やして混乱の収拾に乗り出して、小池都知事にクギを刺して、大会組織委員会に“助け船”を出したということだろう。
これまで五輪を巡るさまざま局面で難題を処理してきたコーツIOC会長の巧みな対応は、さすがということであろう。
しかし、小池都知事は決して「敗北」はしていない。
「四者協議」で、都政改革本部が提案した３つ競技場の見直しがたとえうまくいかなくても、“失点”にならないと思える。
海の森水上競技場の見直しでいえば、小池都知事が仕掛けている長沼ボート場への変更についても、仮に現状のまま海の森水上競技場の開催で決着しても、それは、組織委員会や競技団体、IOCが反対したからだと説明すれば、責任回避ができる。
また、海の森水上競技場は、埋め立て地という地盤条件や自然条件を無視して建設計画が進められていて、極めて難しい整備工事になるのは間違いない。海面を堰き止めて湖のような静かな水面を保つのも至難の業で、難題、風と波対策がうまくいくかどうがわからないし、施設の塩害対応も必要だろう。つまり、海の森水上競技場は計画通り建設しても、実際に競技を開催しようとすると不具合が次々と露見して、追加工事や見直しは必須だろう。まだ誰もボート・カヌーを実際に漕いだ選手はいないのである。競技運営も天気まかせで、開催日程通り進められるかどうか、極めてリスクも多い。
その責任は、海の森水上競技場を推進した組織委員会や競技団体がとるべきだろうと筆者は考える。整備費、約４９１億円の中に、なんと約９０億円の巨額の予備費が計上されている。つまりかなりの追加工事が必要となる難工事になると想定しているからである。経費削減で予備費も無くそうとしているが、追加工事が必要となったらどうするのか？ 風や波対策の追加工事の必要になったらその請求書を東京都は組織委員会や競技団体送り付けたら如何だろうか？
ボート・カヌー競技の長沼ボート場への誘致に力を入れて取り組んだ宮城県にとっても、たとえ誘致がうまくいかなくても、いつのまにか忘れさられていた「復興五輪」という東京五輪のスローガンを国民に蘇らせることができたのは大いにプラスだろう。これまでほとんど誰も知らなかった長沼ボート場は一躍に全国に名前が知られるようになった。
さらにバッハIOC会長は安倍総理との会談で、追加種目の野球・ソフトボールの被災地開催を検討したいと述べ、結果として「復興五輪」は更に前進することになりそうである。小池都知事が強調した「復興五輪」は、野球・ソフトボールの被災地開催が実現する方向で検討されることになり、形は変わるが小池都知事の功績に間違いない。
開催経費削減についても、海の森水上競技場でいえば、小池都知事と都政改革本部が「長沼ボート場」移転案を掲げたことで、あっという間に、整備費用が約４９１億円から約３００億円に、なんと約１９０億円削減されることになりそうだ。小池都知事が動かなかったら、東京都民は約１９０億円ムダにしていたところだ。さらに東京都が再試算すると、オリンピック アクアティクスセンターで約１７０億円、有明アリーナで約３０億円、３施設の合わせて、最大で約３９０億円削減できる見通しとなったとされている。
約３９０億円は巨額だ。これも小池都知事の大きな“功績”、東京都民は“感謝”しなければならないだろう。
小池都知事は「四者協議」の設置で、ＩＯＣと同じテーブルにつき、直接、議論をする場を確保した。また「四者協議」で具体的な見直し案を提出できるのは東京都しかと思われる。組織委員会や競技者団体は、経費削減の具体的な対案を提出する能力はないだろう。結局、“受け身”の姿勢をとらざるを得ない。やはり都政改革本部が見直しの主導権を握っているのだろう。しかし、ＩＯＣも絡んできたことで、“混迷”は更に深刻化したことは間違いない。一体、誰がどのように収束させるのだろうか？まったく見通せない状況になった。
東京五輪費用「３兆円超」 都チーム推計 ３施設見直し案 ボート・カヌー会場は長沼（宮城県）を提言
「結果から申し上げると今のやり方のままでやっていると３兆円を超える、これが我々の結論です」
２０１６年９月２９日、２０２０年東京五輪・パラリンピックの開催経費の検証する都政改革本部の調査チーム座長の上山信一慶応大学教授はこう切り出し、大会経費の総額が「３兆円を超える可能性がある」とする報告書を小池都知事に提出した。
大会経費は、新国立競技場整備費（１６４５億円）、都の施設整備費（２２４１億円）、仮設整備費（約２８００億円）、選手村整備費（９５４億円）に加えて、ロンドン五輪の実績から輸送費やセキュリティー費、大会運営費などが最大計１兆６０００億円になると推計。予算管理の甘さなどによる増加分（６３６０億円程度）も加味し、トータルで３兆円を超えると推計した。 招致段階（１３年１月）で７３４０億円とされた大会経費は、その後、２兆円とも３兆円とも言われたが、これまで明確な積算根拠は組織委員会や国や東京都など誰も示さず、今回初めて明らかにされた。
調査チームは「招致段階では本体工事のみ計上していた。どの大会でも実数は数倍に増加する」と分析。その上で、物価上昇に加えて、国、都、組織委の中で、全体の予算を管理する体制が不十分だったことが経費を増加させたと結論付けた。
そしてボート、カヌー・スプリント会場「海の森水上競技場」は、当初計画の7倍の約４９１億円に膨れ上がった経費に加えて、「一部の競技者が会場で反対している」「大会後の利用が不透明」だとして、宮城県長沼ボート場を代替地に提言した。「復興五輪」の理念にも合致するとしている。また「オリンピックアクアティクスセンター」の観客席の規模縮小やバレーボール会場の「有明アリーナ」の規模縮小や展示場やアリーナの既存施設の活用を提案した。
都政改革本部 調査チーム調査報告書
都政改革本部 五輪調査チーム調査報告書
五輪開催経費は誰が責任をもって管理するのか
２０１６年９月下旬、東京オリンピック・パラリンピックの予算などを検証している東京都の調査チームは、開催費用を独自に推計した結果、３兆円を超えるとしたうえで、コスト削減に向け、都内に整備する予定の３つの競技会場を都外の施設へ変更するなど計画の大幅な見直しを提案し、五輪開催経費を巡って“迷走”が始まった。
これまで開催費用については、「２兆円を超える」（森大会組織委委員会長）、「３兆円は必要だろう」（舛添要一前都知事）など曖昧な発言が繰り返されただけで、誰も開催費用の総額を明らかにしてこなかった。招致計画では約７３４０億円（資材費・人件費の暴騰で約８０００億と試算）、関係者からは「足りるはずがないと皆で話していた」「招致のために低く見積もっていた」との声が聞こえてきたという。一体、大会開催費用は誰が責任を持つべきなのだろうか。
２００７年３月、イギリスのジョーウエル文化・メディア・スポーツ相はロンドン五輪の開催経費は約９３億３５００億ポンド（１兆２９７５億円）になる見込みだと発表した。招致計画の予算２４億ポンド（約３０２９億円）の約４倍に膨れ上がるとした。
経費が膨れ上がった原因は、再開発経費やインフラ投資経費も見込んでいな
かったことだと説明した。この内、約５３億ポンド（約７３６７億円）をオリンピックパークの建設費（競技場建設を含む）、約２７億ポンド（約３７５３億円）を予備費としている。その後、下院や監査局が予算のチェックを実施、使途の内訳や推移は定期的に公表された。そして２０１２年１０月、英政府はロンドン五輪の総費用は予算（最終予算額９２億９８００万ポンド）を約３億７７００万ポンド（約５２４億円）下回り、８９億２０００万ポンド（１兆１２４０億円）と発表した。この他に大会組織委員会の運営費が約２０億ポンドかかったので、ロンドン五輪の開催経費の総額は約１０９億ポンド（約１兆５１５１「億円）としている。ヒュー・ロバートソン（Hugh Robertson）スポーツ閣外大臣は、予算内に収めた運営当局を賞賛し、「２０１２年ロンドン五輪が、将来の五輪およびパラリンピックの運営の新たな基準となるのは間違いない。９０億ポンド以内での大会運営はほぼ達成された」と語った。
重要なポイントは五輪開催の約５年前には、英政府は政府の責任で五輪開催費用の総額の見通しを公表し、定期的にチェックしていたことだ。ふりかえって東京大会の開催費用は総額で一体いくらになるのか、これまでは“青天井”のままで開催準備が進められ、都政改革本部が初めて、“推計”で“３兆円”を明らかにしたという経緯がある。
競技施設整備やインフラ整備、大会運営費など開催費用は、国や都、組織委員会などがバラバラに管理し、開催費用の総額は、“青天井”で、まったくの無責任体制と批判されても致し方ない。ロンドン五輪では国が責任を持って行った。東京大会の開催費用管理の責任体制はどうするのだとうか、これからが正念場だろう。このままでは無責任体制のツケを東京都民や国民が払わされることに追い込まれる。新国立競技場の“失態”が再び繰り返されるのだろうか？
＊ 使用為替レート（ポンド=円）
為替レート １ポンド＝１３９．０円（２０１６年１１月２８日） 本稿で使用レート
＊ 参考
都政改革本部調査チームの報告書は、ポンド＝円の為替レートを「過去10年の最小値である2012年平均1£=126円と、最大値である2007年平均1£=236円の中間値：1￡=181円で換算」し、組織委員会の経費も含めて総額を「２兆１１３７億円」としている。
2016年12月22日 初稿
2017年7月1日 改訂
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廣谷 徹
Toru Hiroya
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